松本健司税理士事務所は
TKC全国会会員です
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会所属

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当事務所はTKC全国会社会福祉法人経営研究会の会員です

TKC全国会は、北海道から九州沖縄に至るまでの税理士、公認会計士等の会計に関する専門家集団として10,000名を超える会員を擁しております。TKC全国会社会福祉法人経営研究会(略称:TKC社福研)は、TKC全国会の中でも、特に社会福祉法人会計に精通した1,800名の会員により構成され、現在全国で4,000を超える社会福祉法人(約15,000施設)をご支援しております。 

TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)

当事務所では、「TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)」を使って、社会福祉法人の健全経営を支援しています

 『S-BAST』は平成15年から発行を開始し、各会員事務所、各施設および各関係業界団体から、実態を如実に表した、今までにない「指標」との評価をいただいています。

『S-BAST』は、TKC会員事務所が毎月の巡回監査を通して1年間積み上げた結果(決算書)そのものの集計であるということが一番の特徴であるとともに、日々の取引に基づく現場の数字を何も加工することなく、施設の経営状況を実態に即して適切に反映した指標であるといえます。

平成26年版『S-BAST』では、新会計基準を採用している平成25年度(平成26年3月31日決算日)決算手続完了後の財務データより、拠点区分では1,190件、サービス区分では2,402件(うち児童福祉施設344件、老人福祉施設1,423件、障害者施設645件、収録した事業は22業種(サービス区分))のデータを分類・編集しています。

『S-BAST』の編集にあたっては、社会福祉施設の性質上、

  1. 地域による区分
  2. 定員数による区分
  3. 老人福祉施設については、給食費の提供方法の違いによる区分

等、特に変動要因の大きなものを区分して作成しております。

なお、『S-BAST』は、指標作成に協力いただいたTKC会員のみに提供しています。

*守秘義務の擁護と留意点について(重要)

『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』の編集に際しては、TKC会員、すなわち職業会計人の守秘義務を完全に擁護するため、調査対象先については、本書の財務データとして収録して良いかどうかの確認が個々のTKC会員に対して行われ、承認を得ることができなかった財務データは母集団から除外しています。

また、一切の編集作業は、TKC会員名および社会福祉法人の法人名、施設名等を識別できない状態で行っています。さらに、分類集計したデータが3件未満となった場合は、表示を省略しています。

『TKC社会福祉法人経営指標(S-BAST)』の詳しい内容については、TKC全国会社会福祉法人経営研究会会員にお尋ねください。

提供:株式会社TKC

社会福祉法人向け会計システム

社会福祉法人データベースFX4クラウド社会福祉法人会計用を使用し、新会計基準に完全に対応したシステムを提供しています 

社会福祉法人データベース

1.新会計基準に完全準拠しています

(1)新会計基準が要請する区分経理(法人全体、事業区分、拠点区分およびサービス区分)、会計処理を支援します。
(2)会計・税務の専門家(税理士・公認会計士)がシステムの運用を継続的に支援します。 

2.迅速・正確・安全な会計処理を支援します

仕訳辞書機能など経理担当者が正確・スピーディに業務を遂行できる支援機能を搭載しています。 

3.予算の執行状況をリアルタイムにレポートします

(1)区分経理(法人全体、事業区分、拠点区分、サービス区分別)ごとの予算執行管理機能を搭載しています。
(2)問題点を発見した場合には、「ドリルダウン」機能により、原因を究明できます。 

4.多面的な事業別管理を実現します

(1)拠点区分(サービス区分別)の予算執行管理ができます。
(2)任意の事業をグループ集計する合算処理機能により、グループ比較による多面的な財務分析が可能です。 

5.同事業・同規模施設と比較した財務分析が行えます

最新の財務情報を同事業・同規模施設(同業者平均値)と比較、分析ができます。貴施設の改善点を浮き彫りにします。 

提供:株式会社TKC

FX4クラウド社会福祉法人会計用

1.新会計基準に完全対応しています

(1)新会計基準が定める区分経理(法人全体、事業区分、拠点区分およびサービス区分)に対応し、組織体系にあった帳表を作成します。
(2)法人全体のデータを一元管理するため、事業区分、拠点区分別の内訳表などもリアルタイムで集計できます。
(3)新会計基準に準拠した財務諸表(注記を含む)、財産目録、附属明細書を作成します。 

2.複数事業を同時に行う施設ごとの業績管理機能を搭載しています

(1)会計上の「拠点区分」とは別に、任意の単位(施設など)でグループ集計できます。
(2)施設内の事業だけではなく、他拠点区分の同種の事業などの実績を横並びで比較できます。 

3.独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます

(1)新会計基準に準拠した科目体系を初期値として搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加登録できます。
(2)事業ごとに勘定科目の利用設定ができます。  

4.適正な法人税と消費税の申告計算が可能となります

(1)グループ集計機能を利用し、法人税法上の収益事業を別途区分できます。
(2)非営利法人特有の補助金などの「特定収入」がある場合の特例計算にも対応します。  

5.給与計算や介護保険等のデータ連携を可能とします

他システムとのデータ連携により、入力担当者の作業負担を軽減し、会計処理の効率化を支援します。

6.新会計基準の処理だけではなく、現行会計基準の処理も可能です

同一のシステムで新会計基準だけではなく、現行会計基準の会計処理も可能です。新会計基準の適用前に、システムを先行して切り替えることができます。 

提供:株式会社TKC

※新規に社会福祉法人を設立されようと思われている方、
現在お使いになられている会計ソフトに物足りなさを感じておられる方もお気軽にお電話下さい。