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当法人は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

毎月、関与先企業を訪問し、会計資料の保存状況、会計記録の真実性・実在性の確認及び記帳指導を行い、
信頼性の高い月次データを提供して経営者等に解説を行っています。

月次にて正確な会計データが作成されている為、適正な決算業務が早期に完了するように努めております。
また、税理士法33条の2（書面添付制度）を積極的に対応し、全関与先企業に対応できるよう目標としています。
それにより、金融機関へ「記帳適時性証明書」を提出することにより、高評価な決算書となっています。

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記帳適時性証明書の詳細は
こちらから

業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します。

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

大同生命との業務提携により、「企業防衛」としての観点から生命保険により、企業をリスクから守るアドバイスを実施しています。

当法人ではお客様のデジタル化を支援しております。TKCのシステムを導入することで、リアルタイムで会計データの確認や共有が出来る事をはじめ、銀行やクレジットカード、給与等の取引内容を自動で仕分け作成ができ、業務の効率化が図れます。また、税制改正にも都度対応しています。

当法人では適正価格でデジタル化を実現し、システムの導入から運用までサポート致します。

現在、社会全体がアナログからデジタルへの転換期を迎えており、デジタル化への対応は急務となっています。この機会に社内のデジタル化に取り組み、業務の効率化や働き方改善を検討されてみてはいかがでしょうか。

｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

当法人では創業以来、病院・診療所などの医療法人の支援を行ってきました。医業経営コンサルタントが3名在籍しており、高度な専門知識を駆使してご支援致します。

開業・法人成りの場合は事業計画の作成から金融機関との交渉、各種行政手続き等、事業が軌道に乗るまで、幅広くお手伝い致します。もちろん、事業が軌道に乗ってからも引き続きご支援致します。

また、当法人では医業会計システム（MX）を導入することにより、TKCのシステムに準拠したデジタル化支援が行えます。さらに、TKC経営指標（BAST）を用いて同業他社比較も行えます。

当法人は北九州市では数少ない医業に対応できる会計事務所です。創業以来、市内の中核を担うような病院から開業間もないお客様まで幅広くご支援しています。お客様の税務・会計・経営に関する課題に共に向き合い、二人三脚で病院・診療所の発展に寄与致します。

1. 医療法と医師法による、病医院のコンプライアンスへのアドバイス

2. 一人医師医療法人の設立、及びアドバイス

3. 医療法人制度による、専門的アドバイス

4. 会計基準に基づく会計指導

5. ＴＫＣシステムを活用した、IT化の指導

6. ドクターの開業支援

北九州市内では社会福祉法人に対応できる会計事務所はさほど多く在りません。その中でも当法人では多数が社会福祉法人経営実務検定試験を受験しており、数多くの合格者が在籍しております。

社会福祉法人は社会福祉法に基づいた会計を実施する必要があり、制度も年々改正されております。当法人ではTKC社会福祉法人経営指標（S-BAST）によって社会福祉法人の健全経営を支援致します。また、社会福祉法人向け会計システムを用いて社会福祉法に準拠した会計体制の構築が可能となっております。さらに、リアルタイムなデータの閲覧や分析ができ、法人の成長にもつながります。

当法人は一般財団法人総合福祉研究会の会員であり、社会福祉法人の理事長・経理担当者向けのセミナーや社会福祉法人経営実務検定試験の研修講師を勤めた実績もございます。

1. 社会福祉法による会計基準の指導

2. ＴＫＣシステムの活用によるIT化の支援

3. 社会福祉法人の経理担当者の経理知識の向上指導(社会福祉法人簿記検定試験制度)

※これからの社会福祉法人は、IT化を見据えた対応が必要になると考えております。
　今までの経理規定など、大幅な見直しが必要となる可能性がありますので、その節は当事務所にご連絡ください。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
  
• 教育資金一括贈与の非課税特例