松本健司税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会所属

法人化をお考えの方へ

新規開業・法人設立・病院開院をお考えの方 社会福祉法人様への情報提供

個人事業
法人
医業
社会福祉法人
お問い合わせ

まず、何をすればいいの?

松本健司税理士事務所にご相談ください。

『法人化』は、ほとんどの人にとって初めての経験ですから、分からない事ばかりで当然です。何を聞いていいのか分からないという方も大歓迎です。書籍やインターネットで様々な法人化に関する情報を入手することは出来ますが、効率的よく時間を使うためにも、まずはお気軽にご相談ください。
 会社設立のための煩わしい手続きは全て経験豊富なスタッフが対応致しますので、お客様の手間は最小限で済みます。

いつ法人化すればいいの?

シミュレーションにより具体的な比較を行います。

法人化した場合、赤字でも均等割り分だけ税金がかかる事を御存知ですか。
また、社会保険の加入義務が社長1人の会社でも発生する事を御存知ですか。

 過去の業績をもとに、もし法人化していたらというシミュレーションを行い、どのようなメリット・デメリットがあるかをご提案させていただきます。
 まずはこのシミュレーションでの予測を参考に、今後の法人化を具体的にイメージすることができ、先んじて対策を打つことも可能になります。 

会社設立の流れ

法人化(法人成り)のメリット・デメリット

個人事業主のデメリット 法人化のメリット
1. 税金面(節税面) 節税メリットが小さい 節税メリットが大きい
2.社会的な信用 社会的信用が低く、仕事上不利になることも…… 社会的信用があるので、仕事もスムーズ
3.責任の範囲 責任が個人に課せられるので、万が一損害賠償請求をされた時に個人の財産を失う可能性がある 責任は法人に課せられるので、万が一損害賠償請求をされても個人の財産は対象にならなくなる
4.経営成績の明確化 個人と事業の財布(現金や通帳など)が同じになってしまうため、経営成績が分かりづらい 個人と法人の財布(現金や通帳など)が明確に分かれるので、経営成績がわかりやすい
5.資金調達能力 資金調達がしづらい 資金調達がしやすい
6.代表者の退職金 退職金は用意できない 退職金が用意でき、かつ経費計上できるので節税にもなる
7.決算期 決算期は12月で固定されてしまう 決算期を自由に決めることができる

法人化(法人成り)のメリット

1. 税金面(節税面)

「売上(利益)はいくらになったら法人化すればいいんですか?」と言うご相談をよくいただきますが、基本的に法人化した方がメリットが大きくなります。

例えば法人だと、次のようなメリットが得られます。

(1)給与所得控除
(2)損失の繰越
(3)損益(経費)にできる範囲
(4)帳簿

 (1)給与所得控除

法人の場合は給与が「役員報酬」になり給与所得控除は最低65万円となります。
個人の場合には青色申告特別控除となり、最高65万円とほぼ同じ額になりますので、基本的に法人化したほうが得になります。

 (2)損失の繰越

法人は損失が出ても、最大7年まで繰り越すことができますので、節税の効果があります。

 (3)損益(経費)にできる範囲

税務上の損益(経費)にできる範囲が、法人の方がずっと広くなります。

 (4)帳簿

「個人の方が帳簿が楽」のように思えますが、事業を発展させていく上で、法人も個人も帳簿は必ず必要になります。
逆に、個人の方が面倒になってしまうケースもあります。

2.社会的な信用

個人事業主だと、社会的信用が低いため、お客様とのやり取りや他社との取引がスムーズにいかなくなってしまうケースがあります。

法人であれば、社会的信用があるため、上記のような問題・トラブルを未然に防ぐことができます。 

3.責任の範囲

個人事業主だと、責任の範囲が「個人」になるため、万が一損害賠償を請求された時に、個人(つまり、あなた自身)の財産を失う可能性があります。
法人であれば、責任の範囲は「法人」になるため、万が一損害賠償を請求されても、個人(つまり、あなた自身)の財産は対象にならず、失うことはありません。 

4.経営成績の明確化

個人事業主だと、個人と事業の財布(現金や通帳など)が一緒になってしまうので、経営成績が分かりづらく、適切な経営を行うのが難しくなります。
法人であれば、このような問題は起こらないので、経営成績を把握しやすくなり、より効率よく事業を拡大させていくことができます。 

5.資金調達能力

個人事業主だと、社会的信用の低さもあって、資金調達がしづらくなります。
法人であれば、社会的信用もあるので、銀行などの理解を得やすく、資金調達がしやすくなります。 

6.代表者の退職金

個人事業主だと、代表者の退職金を用意することができません。
法人であれば、代表者の退職金を用意できますし、かつ経費に計上できるので、節税効果も期待できます。 

7.決算期

個人事業主だと、決算期は12月になり、自由に選べません。
法人であれば、決算期は自由に選べますので、あなたの事業に合わせて選択することができます。 

法人化(法人成り)のデメリット

法人化(法人成り)のデメリットとしては、以下の様なことが挙げられます。

(1)設立費用がかかること
(2)設立の手間がかかること

 (1)設立費用がかかること

会社を設立する際に、「定款認証代」や「定款認証代」といったお金がかかるので、約20万円前後の設立費用が発生します。

 (2)設立の手間がかかること

設立時には、各種の書類を作成したり、それらの届出を行う必要があります。

まとめ

以上のように、法人化(法人成り)には、メリットもデメリットもあります。

しかし、メリットの大きさを考えると、法人化した方が有利になることがほとんどです。

もし「法人化した方がいいのか、個人事業主のままがいいのか?」「いつ法人化すればいいのか?」というお悩みをお持ちでしたら、私たちにお気軽にご相談ください。

あなたの現状や、今後の希望に合わせて、最適なご提案をさせていただきます。

ご相談は無料ですので、お気軽にご連絡いただければ幸いです。